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【まとめ】遂に可決された秘密保護法案とは何か?なぜ必要になったのか?市民生活への影響は?

   

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遂に可決された秘密保護法案。いまいちど整理してみました。

 

秘密保護法案とは何か?

  • この法案は特に秘匿が必要な安全保障に関する情報を特定秘密に指定。漏洩した公務員などに最高で懲役10年の刑を科すなどとしたもの
  • 防衛・外交・特定有害活動(スパイなど)の防止・テロ活動防止の4分類に関する事項のうち、日本の安全保障に著しい支障を与える恐れがあるものを「特定秘密」として保護するとされている 
  • 一方、政府が情報を秘匿にできることから、人々の「知る権利」の侵害や民主的なコントロールが効かなくなる可能性が懸念されている 

「知る権利」とは自分たち一般人が必要とする情報を自由に手に入れられること。議論の焦点はここにある。

  • 「知る権利」を侵害しているため、日本弁護士連合会やジャーナリストらメディア関係者は廃案を求める決起集会を行っている
  • しかし、この法案の目的は「機密情報」を漏らした公務員を罰する法案なので一般人からしたらテロなどの防衛上仕方ないという声も 

 

 

そもそもどうして法案が必要になったのか?

  • 特定秘密保護法案が論議に上るようになった原因の一つは、2010年に尖閣諸島沖で中国籍の漁船が海上保安庁の巡視船に衝突した事件
  • また、2013年1月にアルジェリアで発生し、日本人10人が犠牲となった人質事件も、法案成立の背景にあるといわれている

 

 

市民生活への影響は?

  • 法案では省庁と契約した企業の社員らも罰則の対象。

もし友人が特定秘密だと認識し、Aさんの酔いに乗じて秘密を聞き出したと判断されれば、10年以下の懲役などが科せられる「取得行為」に問われる可能性がある。通報は一般市民もできるため、密告が盛んになる恐れもある。

  • 現行の国家公務員法や自衛隊法でも秘密を漏らすと処罰される

今回の法案は秘密を得た側も処罰されるのが特徴。だましたり、暴行したり、脅迫したりして、特定秘密に指定された情報を取得した場合、最高で懲役10年の罰則がある。

  • パソコンやスマートフォン(多機能携帯電話)で、ある情報を調べ、ブログ(簡易ホームページ)などに書き込んだら逮捕される可能性もある

偶然、ある情報に接触したというだけで逮捕されたり、家宅捜索される可能性があります。秘密保護法案では何が「特定秘密」にあたるかは、国民に知らされていないためです。

 

 

日本には秘密を守る法整備がないので、他国の政府から情報をもらえない場合がある

話題になった「スノーデン氏」も法案に影響を与えている?

  • スノーデン氏によるアメリカのインターネット傍受の機密漏洩事件でも話題になったように、機密漏洩への危機意識が高まっている
  • 日本の機密情報がほぼ「ダダ漏れ」状態で、一部の国の諜報員からは「スパイ天国」と揶揄されるほどにザルになっている
  • ザルになっている一因として考えられているのは、公務員が国家の機密情報をリークした場合は最大でも懲役1年という罰則規定のゆるさ。これは9.11テロ以降も変わっていない

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