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意外と知らない「脱税・申告漏れ」の怖さ

   

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タレントが国税局から申告漏れの指摘があって、本人が釈明会見開くなど、世の中をざわつかせているが、脱税とか申告漏れのことをよく知らない一般市民にとって、しっとくべきことってあるんだろうか。 

 

 

板東英二の謝罪会見が、世間をざわつかせた

  • 2012年12月、元プロ野球選手でタレント、板東英二の個人事務所が名古屋国税局から約7500万円の申告漏れを指摘された
  • 11月10日、記者会見し「税について無知。認識の甘さがあった」と釈明
  • 人気タレントとして活躍していたが、発覚直後は仕事を自粛。国税庁のキャンペーンにも出ていたために、手厳しい指摘をされる場面も。
  • 「個人と事務所のお金を1人のスタッフが管理し、どんぶり勘定になっていた」と説明
  • 脱税疑惑については、同席した弁護士が「報道されているような架空外注や架空貸し付けにあたることは一切なかった」と否定

 

 

申告漏れとか脱税…どうも意味合いが違うようです。何が違うのでしょうか。

「申告漏れ」と「脱税」は罪の重さの違い

  • 法人や個人事業主は、自分で所得や税金を計算。正しく申告しなかったため、本来の納税額より少ないことが発覚するケースがある 
  • 副業を持たないサラリーマンは、会社で計算してくれるので、その点は楽。
  • 意図的に不正な処理をした場合と、勘違いで税金を少なく納めた場合では、処罰の重さが違ってくる
  • 経費計算などの単純ミスによるものであれば「申告漏れ」
  • 書類の改ざんや売り上げの隠ぺいなど、意図的に所得を減らすなど、悪質な場合は「所得隠し」
  • ニュースで「脱税」とされるのは、国税査察官(マルサ)による強制調査が行われ、検察庁に告発されたものに限定
  • 国税査察官が取り扱うのは、所得隠しの金額がおおむね1億円を超える場合。
 

 

 

自宅エレベーターの床下から見つかった現金1億5千万円。国税局の強制調査で発覚した一例。

  • 2008事務年度には全体の約7割もあった法人の赤字申告。中には、税負担を逃れるために故意に赤字に仮装している法人もある

 

 

指摘されると、ペナルティーが待っている

  • 申告漏れとされた場合、追加で徴収される税の10~15%のペナルティーが課される
  • 「過少申告加算税」というもの。指摘される前に、自発的に修正申告をすると過少申告加算金は課せられない。
  • 脱税の悪質さに応じて、ペナルティーとして加算税がかかることも。追加納税額の35~40%の額を課せられる 

 

 

「重加算税」というもの。

  • 脱税と認定されると、懲役や罰金、7年まで遡って更正されて、重加算税も課せられる
  • 2ヵ月以内に追徴税額が納付できない場合には、14.6%の「延滞税」がかかる

 

 

不正が発覚すると、経済的な負担は増えてしまう。。

  • ある試算によると、所得10億円の脱税の場合、約9億6,800万円の納税が発生してしまうことも
 

さらに社会的な制裁を受けることに…

悪影響はお金だけで済まない。社会的な信用も失うことに。

  • 取引先や金融機関はもちろん、社内にまで会社に対する不信感が拡がる恐れがある
  • ニュースで流れてくる「申告漏れ」や「所得隠し」などが、単なる申告ミスなのか、意図的で悪質なのか、発表記事を読む限りでは判断が困難な場合が多い
  • ニュースだけの情報を取引先が鵜呑みにしてしまい、信頼回復が難しくなるようだ。

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