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経済効果はあるのか?実現化に大きく動きはじめたカジノ構想。

   

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1999年に初当選後から石原慎太郎前都知事が提案しては消えていたお台場カジノ構想が、実現に向けてかなり大きく動き始めているみたいです。

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お台場にカジノは実現する?

  • 猪瀬直樹知事は臨海副都心地区でカジノ設置を目指す考えを明らかにした。(3日に開かれた都議会の所信表明で明らかにしました。)
  • 観光振興施策の一環として「カジノなどの観光施設を一体とした統合型リゾート施設の整備を検討する」と表明。
  • 3月の都議会予算特別委員会でも「(日本に)カジノがないのが不自然」と国にカジノ解禁を求める答弁をしていた。
  • カジノは現在賭博罪に触れるため、「国会における一日も早い法整備を期待している」と述べた。

 

国会も本腰を入れはじめてる

  • 国会で超党派のカジノ議連が組織されるなど、話は順調に煮詰まってきていた
  • カジノ議連とは、2010年に発足された、カジノの合法化や観光産業の誘致を議論する超党派議員グループ「国際観光産業振興議員連盟」の通称。
  • カジノ議連は4月24日、総会を開き、今秋の臨時国会に法案を提出し、早期の成立を目指すことで一致 
  • アベノミクス成長戦略の隠し球として、着々と準備を進めている 
  • 先月9日には、国が主導して、規制緩和や税制優遇措置を行う新たな「国家戦略特区」を導入する方針を固めています。
  • カジノ議連の最高顧問には安倍晋三首相と麻生太郎副総理の2人がすでに就任していたが、石原慎太郎代表、小沢一郎代表の最高顧問就任も確認された。

 

メンバーを見ても力の入れようが伺えますね。

狙いは外国人観光客?

  • 海外からの観光客が、日本について一様に言うのが「大人が夜遊びできる場所がない」ということ(この声を聞きつけた石原都知事が台場カジノ構想をぶち上げ、都庁内でカジノのデモンストレーションをしたのが2002年10月。)
  • 「大人の社交場」として、東京を訪れる外国人観光客を増やしたい 
  • 他の国、特にアジアの主要都市と競争として魅力のある都市を作り出さないとグローバル世界の中で取り残されてしまう

 

  • 羽田空港は2010年に24時間化が実現しているが、都市機能が24時間化しておらず、宝の持ち腐れ状態になっている。 
  • 都内にカジノをつくり、深夜バスで空港と結べば、『深夜の空き時間』を有効に使え、外貨の獲得にもつながる。

 

期待される経済効果

  • 日本では、歌舞伎町や六本木の違法カジノから年間1725億円が裏社会に流れていると見られる

さらに海外のインターネット・カジノにも、数百億円が流出しているとも言われています。

  • カジノを合法化すれば、これらの金を国が吸い上げ、税金を取ることができる

2010年にカジノができたシンガポールを例に出すと、年間で約5000億円近い利益を出しています。もしお台場にカジノを作れば、予想される年間売上は6000億円から1兆億円とも。

  • カジノは胴元がもうかるビジネスというのは間違い。売り上げの一部を地元自治体に寄付することや、雇用の増大などメリットは大きい

例えばマカオだけでもカジノの従業員数は、約5万人を超えていると言われています。

  • カジノ議連が目指すのは、カジノ単品ではなく、カジノを中心とした統合型リゾート整備だ。

 

心配されている悪影響

  • 犯罪組織の関与の懸念や青少年への悪影響、風俗環境の悪化など、ギャンブルの弊害を心配
  • 東京に作れば一極集中がますます進むだけ。地方は枯れてしまう。そうなってしまっていいのか、真剣に考えるべき

たしかに、今でも東京一極集中は問題なのに、東京にカジノができ、東京オリンピックを開催なんてことになったらますます地方との格差が生まれてしまう懸念があります。

  • カジノ特区を認めることは、ギャンブルの規制を緩和することになり、それだけギャンブルで人生を失敗する人が増えるのでは

 

これまでは提案されても流れていた

  • カジノ構想は、石原慎太郎前都知事も1999年の初当選直後から提案していた。
  • しかし、現在の刑法が壁になり実現しなかった。

刑法185条「賭博行為の禁止」。日本では現金と交換するギャンブルが禁止されています。

  • また、「カジノ=博打(とばく)」のマイナスイメージもなくならず、日本のカジノ構想は浮かんでは消えた。

日本人はギャンブルに対して暗いイメージを抱きがちで、地元住民の理解を得るのが難しい。

 

全国各地や海外企業からも注目されている

  • 経済効果への期待が高いため、カジノ誘致の動きは、東京だけでなく、沖縄や長崎などでもある。

日本維新の会共同代表の橋下徹・大阪市長もカジノ誘致に意欲的です。

  • 経済効果を期待して誘致を望む声もある一方、反対・慎重な声もあるカジノ構想。今後も各地で様々な議論がありそう
  • 経済効果への期待から、実業界の幅広い支持を得られる可能性も大きく、すでにラスベガス・サンズやゲンティン・グループなど、海外のカジノ運営会社が日本進出に意欲を示している。 

もし、日本でのカジノが解禁されれば、大きなビジネスチャンスへと繋がる可能性は高そうです。

 

参考リンク


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