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【あと1年後】消費税率8%! 今後議論の進展はあるのか?

      2013/04/04

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いよいよ新年度が始まります。同時に、消費税率引き上げまで一年を切り、カウントダウン開始でもあります。生活に密着の消費税、今後どうなっていくか、なにが論点か、まとめてみました。

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消費税率は8%へ。

  • 平成26年4月に予定される5%から8%への消費税率の引き上げまであと1年。
  • 15年10月に10%に引き上げる

 

そもそも、なんで税率を引き上げるの??

  • 日本は将来予想される少子高齢化にともない社会保障支出が高まることが分かっていたことがある。 
  • 社会保障財源のために所得税や法人税の引上げを行えば、一層現役世代に負担が集中することとなります。 
  • 消費税は特定の者に負担が集中せず、高齢者を含めて国民全体で広く負担する消費税が、高齢化社会における社会保障の財源にふさわしい

 

必然的な家計負担増

  • 消費税は生活必需品にもかかるため、平均すれば所得が低い家計ほど、所得に対する消費税の負担割合が高くなる。
  • 食料費の負担は貧しい人の方が高い
  • 消費税によって食料品の価格が上昇すると、貧しい人の負担がより大きくなります。

 

消費税還元セールは禁止!

  • 消費増税の際に大手スーパーなどによる「消費税還元セール」を禁止
  • セールのため、小売店がメーカーなど取引先に値引きの負担を強制しているという実態があるための措置

 

社会保障維持のためには必要!

  • 質の高い幼児期の学校教育と保育が受けられるようになります! 
  • 家庭・地域の子育て支援を充実
  • 住みなれた場所で適切な医療・介護サービスが受けられます

 

まだ議論の余地あり。

  • 消費が低迷しており、再び還元セールを検討する企業もあったため、販促を禁止されることに対し抵抗感が強い。
  • 食品の税率を低くする

 

軽減税率について

  • 消費者の景気回復の実感が薄い中での増税は、増税前の駆け込み需要とその後の反動減で将来の景気に悪影響を及ぼしかねず、今夏の参院選の争点にもなりそうだ。

 

安倍総理大臣は参議院財政金融委員会で、消費税率の引き上げについて、来年4月から8%にするかどうかはことし10月ごろに経済指標などを勘案して総合的に判断する考えを示しました。


・・

 

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