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一気に振り返る年末年始の要チェックニュース

   

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年末年始の長期休暇で確認し忘れたニュースを一気にチェック!


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2013年1月1日より所得税の「復興増税」が開始

  • 所得税の「復興増税」が1月1日からスタートする。所得税増税は25年間にわたり、納税額に2.1%分が上乗せされる。サラリーマンは、1月分の給与から適用される
  • 財務省の試算では、年収500万円で4人家族の世帯(夫婦のいずれかが働き、子供2人)の場合、年間の所得税額は1600円増えて8万100円になる。
  • 再来年4月には消費税率の8%への引き上げが予定されており、6月からは住民税が新たな復興増税として年間で1000円増額される予定

 

戦後最大の人口減少、21万人

  • 日本の人口は、去年1年間に生まれた赤ちゃんが戦後、最も少なくなったことなどから、6年連続で減少し、減少の幅は去年1年間で21万人を超えて過去最大になる見通し
  • 厚労省は「高齢化による死亡数増加と、少子化による出産可能な女性人口の減少が、出生数の自然減拡大の要因」と分析
  • 改善傾向に向かわなかった場合、日本の人口は、2060年までに8600万人まで減少する恐れがある

 

笹子トンネルでまた玉突き事故

  • 31日午前10時ごろ、天井板崩落事故から仮復旧した山梨県甲州市の中央自動車道笹子トンネルで、乗用車4台の玉突き事故があった
  • 笹子トンネルは29日午後、下り線を対面通行にして仮復旧したばかりで、トンネル内は時速40キロに規制されている
  • 下り線で渋滞のため停止していた乗用車に、東京都小平市の男性(78)の乗用車が追突し、別の2台の乗用車に玉突きでぶつかった

 

東京と大阪の両証券取引所が経営統合

  • 東証=東京証券取引所と大証=大阪証券取引所が経営統合した、「日本取引所グループ」が4日、本格的にスタート
  • 日本取引所グループは、上場企業の時価総額で世界4位、アジア最大の取引所となる
  • 海外では今後の成長が見込まれるデリバティブ(金融派生商品)の分野で取引所間の競争が激化しており、この分野での競争力強化が課題

 

「財政の崖」回避法が成立

  • オバマ米大統領が2日、過度な緊縮財政により景気悪化が懸念された「財政の崖」を避けるための関連法案に署名し、同法が成立
  • 法案成立によって、年収45万ドル超の富裕層世帯が増税となる。また、中間層・低所得層の減税と、一部の優遇税制は恒久化される
  • 来月末までに債務の上限引き上げが議会で通らなければ、政府が債務不履行に陥って、金融市場が混乱する可能性がある

 

靖国神社放火の中国人容疑者、帰国

  • 韓国の裁判所は靖国神社に放火した疑いが持たれている中国人男性の日本への身柄引き渡し拒否を決定。容疑者は既に中国に帰国
  • 靖国神社は「戦犯が合祀(ごうし)された政治的象徴」で、目的が「過去の歴史問題に対する日本の見解や政策を変えるため」などとして、靖国神社への放火は、引き渡し対象から除外と認定された
  • 安倍首相は遺憾の意を表明し、韓国側の判断を避難し、強く抗議していく考え

 

築地市場の移転を1年延期

  • 東京都は築地市場(東京都中央区)の豊洲地区(江東区)への移転を、当初目標の2014年度中から1年延期する方針を発表
  • 今の築地市場は、建物の老朽化やスペースの不足によって、物流の効率化などに対応できていないため改善が必要
  • 築地市場の移転後の具体的な跡地利用は決まっていない。隣接する場外市場は観光客に人気だが、にぎわいをいかに維持するかが課題

 

環境省、除染作業の捜査へ

  • 福島県内の除染をめぐり、受注業者が福島県内の現場で手抜きをしているとの指摘があり、環境省は業者が適切な手法で除染しているかどうかの調査を始めた
  • 田村市、楢葉町、飯舘村で、一部の業者が除染で出た土や草木を川などに捨てたり、除染に使った水を回収せずにそのまま流したりするなど、適切な方法を取っていない疑いがある
  • 田村市、楢葉町、飯舘村、川内村の4市町村で除染事業を受注した四つの共同企業体(JV)で、それぞれの中心となっているのは鹿島、前田建設工業、大成建設、大林組で、総額341億円にのぼる

 

ゴラン高原の自衛隊、成田に到着

  • シリア情勢の悪化により、イスラエルとシリア間のゴラン高原で停戦監視を行う国連平和維持活動(PKO)から撤退した自衛隊の部隊が31日、成田空港に到着
  • PKOとは、国際紛争に対処し、国際的平和および安全を維持するための活動。停戦監視や武力紛争終了後の民主的な手段での統治組織の設立のための選挙監視などの活動がある
  • 自衛隊は1996年から参加。主に輸送業務を担ってきた。これまでの派遣隊員はのべ約1500人。17年の派遣期間はPKO活動では最長

 

農水省にサイバー攻撃

  • 農林水産省の公用パソコンが2011年秋~昨年春にサイバー攻撃を受け、外部から遠隔操作されていた疑いがあることが判明
  • 環太平洋経済連携協定(TPP)交渉などを巡る機密文書二十数点を含む延べ3000点以上が海外に流出した疑いがある
  • 農水省は一連の状況を1年近くの間公表おらず、「情報が外部に持ち出された可能性は極めて低い」と外部アクセスの可能性を全面否定

 


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