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領土問題のドサクサに紛れて進んでいること

   


 

 

竹島や尖閣諸島問題が注目されがちですが、消費税増税法案、赤字国債発行、原子力規制委員会の人事、ACTA、高年齢者雇用法案等がありました。

 

▲消費税増税法案

  • 消費税が現状の5%から10%に引き上げられることが決定
  • 半数を超える国民が反対していたにも関わらず、8月10日に成立
  • 消費税増税は1997年に3%から5%に引き上げられて以来、17年ぶりとなる
  • 増税がマニフェストに明記されいなかったことについて野田首相は「深く国民におわびしたい」と陳謝
  • 野田首相は「増収分はすべて社会保障で還元される」と説明している

 

赤字国債発行法案

  • 今年度と来年度の足りない分について新たな赤字国債を発行して賄う案が提出されている
  • 野田政権は今国会中に赤字国債発行法案を成立させるため、野党側に対して働きかけていくことを決定
  • 自民党は「バラマキ政策が盛り込まれた予算の裏付けとなる法案には賛成できない」としている
  • 公明党は衆院解散と引き換えに、法案成立に協力することもあり得るとの考えを示している
  • 政府の赤字国債発行は「臨時、異例」のはずがいつしか常態化している

 

原子力規制委員会の人事案

  • 福島原発事故を踏まえて発足される原子力規制委員会は、原発利権などから独立した立場が期待されている
  • 委員長候補の田中俊一氏が、原発を推進する側にいたことから批判を生んでいる
  • 田中氏は、原子力委員会委員長代理や、日本原子力学会会長を務めていた人物
  • 選考過程は公開されておらず、他の委員長候補はいたのか等、不明瞭な点が多い
  • 民主党は人事案について今週中に国会の同意を得たいと考えている

 

ACTA

  • ACTAとは、模倣品や違法ダウンロードの取り締まり強化などを目的とした条約
  • 参院ではほとんど審議もないまま、大差で可決されている
  • 元々は2003年に日本政府が提唱し、米国やEUなどに呼びかけてたもの
  • 海外ではネットの自由を侵害する恐れがあるとして批判が高まり、欧州議会で否決されている
  • ネット上の著作権侵害も取り締まり対象に含まれるため、ネット上の言論の自由を縛る危険性が指摘されている

 

高年齢者雇用法案

  • 定年になった社員のうち、希望者全員の65歳までの雇用確保を企業に義務付けるもの
  • 民主、自民、公明3党などの賛成多数で可決されており、順調に進めば今国会で成立する見通し
  • 若者の雇用を奪うという懸念が生まれている

 


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