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「カダフィ大佐死亡・リビア全土解放」によって今後考えられる影響・課題

   

リビア最高指導者だったカダフィ大佐が20日に拘束され、死亡したと、反カダフィ勢力の代表で暫定政権づくりにあたる国民評議会が発表しました。反体制デモが始まってから約8カ月を経て、リビアは解放されたことになります。ここには、大佐の死亡とリビア開放による影響をまとめていきます。

「中東の狂犬」の独裁体制に、ついに終止符が打たれた。リビアの最高指導者だったカダフィ大佐(69)が20日、出身地で最後の拠点だった中部シルトで北大西洋条約機構(NATO)軍に襲撃され、殺害された。反カダフィ派「国民評議会」のゴーガ副議長が、大佐の死亡を確認した。

10月20日夜明けに拠点シルトで死亡

 

■北大西洋条約機構(NATO)軍が襲撃・殺害
■カダフィ大佐は穴に隠れた状態で発見
■自らを拘束したNATO軍兵士に「撃つな!撃つな!」と叫んでいた
■大佐最後の拠点シルトは同日陥落、国民評議会部隊がリビア全土を制圧

8か月に及ぶ内戦状態に終止符

■内戦原因
・カダフィ大佐による強権的な統治
・反政府活動に対する厳しい監視や弾圧

約42年間にわたる中東随一の独裁体制が幕を下ろした

▼今後考えられる影響

原油価格下落

■原油の指標銘柄:ブレント(硫黄分が少なく、軽いこと良質)
■内戦前は160万バレル/日生産
■現在は40万バレル/日程度生産
■革命勃発当初、良質な石油の供給が途絶えたため、ブレントがプレミアム取引された
■石油生産施設が致命的なダメージを受けておらず、内戦前水準に戻すことは比較的容易

中東アラブ諸国での武力デモ誘発

■シリアやイエメンでは民主化デモで独裁体制を崩壊させようとしている
■「民衆側も武力に訴えれば指導者を倒せる」と捉える可能性がある

混乱に乗じたテロ組織活動の活発化

■リビア国内で多数の携帯式地対空ミサイルが行方不明
■化学兵器の原料拡散も不安視
■アメリカは武器不拡散のため、4千万ドル(31億円)を投資・テロ活動に神経をとがらせている

新政権確立に伴う国交変化

■各国共に、北アフリカ有数資源国であるリビア新政権との関係をいち早く強化する姿勢
■カダフィ大佐への攻撃に消極的だったロシア・中国に対し、新政権は影響が出るとほのめかした

▼今後のリビアの課題

武装勢力を統率する指揮系統を確立・治安確保

■リビアは歴史的な地域対立、部族間の対立が根強い
■国内で大量の武器が拡散・行方不明

石油・天然ガス生産をできるだけ早く回復

■内戦時に去った外国企業の復帰を促す

適切な時期での選挙実施

■選挙実施時期が早いほど、再内戦の危険大(革命5年後に初選挙を行った場合1/3の確立)
■部族、民族集団、宗派集団などの伝統的な社会(武力)集団が多い
■選挙に敗れた指導者を支えた集団は選挙結果を受け入れるのを拒むことが多い

適切な暫定政権人員の決定

■30日以内をめどに発足する
■新生リビアの基本的な制度設計や復興計画を担う
■ジブリル暫定首相が首相職に留任することが内定
■現在、ジブリル氏に批判的なグループが勢力を伸ばすなど不協和音も表面化

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